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札幌の方に遺言の作成をおすすめする理由
- 最終更新日：2026年3月6日
１ 争族を防止することができる
相続が発生して、被相続人（亡くなった方）が遺言を作成していなかった場合、相続人はそれぞれの法定相続分に応じて遺産を取得することになります。
遺産が現金・預貯金や上場株式など、分割しやすいものであればよいのですが、不動産や非公開株式など分割しにくいものですと、「どうやって分けるのか」を相続人同士で話合う必要があります。
ここで相続人同士の意見が対立して、いわゆる「争族」と呼ばれるトラブルに発展するケースも少なくありません。
話合いでの解決が困難である場合、調停・審判という裁判手続きに移行することになります。
こうなると、解決するまでに年単位の期間を要するおそれや、相続人にとって大きな精神的・金銭的負担が発生するおそれがあります。
遺言を作成しておけば、遺産は基本的に遺言の内容に従って分割されることになります。
そのため、遺産の分け方について相続人同士が争うような事態を防ぐことができます。
２ 相続手続きを円滑に進めることができる
１で述べたように、遺言を作成していない場合は、相続人同士で遺産の分け方について話合い、合意した内容をまとめた遺産分割協議書を作成することが必要となります。
遺産分割協議書が無いと、基本的には預貯金の解約や不動産の名義変更といった相続手続きを進めることができません。
そのため、相続人にとっては、遺産を活用することができるようになるまでに時間や手間がかかることになります。
遺言を作成しておけば、遺言を用いて預貯金の解約や不動産の名義変更を進めることができるため、相続人は円滑に相続手続きを進めることができるようになります。
３ スムーズに事業承継を行うことができる
札幌市は国内でも有数の商業集積地であり、市内では多くの企業や事業者が営業を行っています。
経営者の方にとって、自社の事業を後継者の方に承継させることは大きな課題となります。
ご自分の相続の際に、自社の株式や事業用資産などを上手く後継者の方に承継させることができないと、事業に関与しない相続人に株式が散逸してしまう、事業に必要な資産を売却せざるをえなくなるといった事態を招いてしまうおそれがあります。
遺言を作成して、経営していた会社の資産や株式を後継者となる相続人に相続させることで、スムーズな事業承継が可能となります。
４ 遺言による税金対策
相続財産の価額が一定の金額を超えると、相続税の申告・納付が必要になります。
課税対象となる財産の評価額については、誰が、どの遺産を取得するかによって変化することがあります。
特に変化の幅が大きい財産が、土地です。
土地には、取得者などの要件を満たすことで、評価額を最大８０％軽減することができる特例があります。
近年の札幌市内の地価は上昇傾向にあります。
例えば札幌駅の周辺や大通地区では、観光・インバウンド需要やオフィス需要の高まりから、地価が上昇しています。
また、東区や白石区、手稲区などでも、物流・倉庫需要などの高まりから、地価が上昇しています。
土地の評価額が相続に与える影響は大きいですが、遺言によって特定の相続人に土地を相続させることで特例を活用することができれば、税金を大幅に減額することができる可能性があります。
